失業保険をもらうには最低半年間働いてないといけないと聞きました。
私は平成２２年７/１２から入社し、平成２３年１月３１日で退職しようと思っています。
人事の方に退職願をだしたら
「保険の関係で１/30に退職にしてくんない？」と言われ、私は了承しました。
ですが、あとになって考えたら保険とは雇用保険のことか？？？と思い。
失業手当を思い浮かべました。

この場合、１/３０日に退職しても失業手当はもらえるのでしょうか？
１/３１日まで働くべきなのでしょうか？

みなさま知恵をおかしください。

先の方々の回答通り、
出来れば３１日まで在職された方が１月分までの社会保険料は会社が半分負担してもらえますので、加入期間が１カ月でも長くなり、老齢厚生年金の受給額が多くなります。

３０日で退職された場合には、ご自分で国保国民年金の１月分を納付されることになります。
またはいまの会社で健康保険の任意継続が出来ますが、その場合には、いまの健康保険料の倍額を支払うことになります。
（退職されたら、会社が負担をしてくれないのでその分もご自分で払うことになります）
揃うえ、国民年金も１月分から１５１００円納付されることになります。

また、雇用保険の受給要件は、自己都合の場合には、１１日以上働いた月が１２カ月必要です。
前職と通算されて(合わせて)１２カ月以上あれば受給できますが、いまの会社の分だけでは受給できないと思われます。

失業保険の理由会社都合になるかな。
失業保険について知っている人が居たらお願いします。
7時間の社会保険加入の会社に勤めています。
そこで、会社都合で、4時間にされます。社会保険はなくなります。

そのとき、退職したら、理由は会社都合になるのですか。
退職願いも出すのですか？

希望は7時間社会保険加入だったので、この会社に勤めています。

その理由しだいで、失業保険の待機期間が変わってきますよね。
教えてください。

特定受給資格者（会社都合）に該当する可能性があります。
その要件とは雇用保険法によって以下の通りです。
「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）離職月の前後６ヶ月の期間の１ヶ月を比較、通常定期的に支払われる賃金とは基本給、
家族手当、通勤手当、役職手当等で時間外賃金は変動するので除外する」
会社には賃金が８５％未満になって離職したということを「離職票」に記載してもらってください。
もし、自己都合になっていたらハローワークで異議申し立てができます。
それには、賃金の低下を証明する書類が必要です①賃金台帳②給与明細書③雇用契約書等
詳細はＨＷに確認してください。
認定されれば給付制限３ヶ月がなく、また国保も減免処置、個別延長給付６０日などの特典があります。

！市民税の支払について！
去年１２月末で結婚のため退職し、５月分までの税金は退職金から引いといてもらう、という処理にしていました。
6月に入り、市税今年分払ってくださいと、4回分割or一括の支払依頼がきました。
再就職探しのため失業保険をもらい扶養には入っていなかったのですが、妊娠したため諦め、国民年金・健康保険は既に６月分まで払っていたため、今年７月から扶養に入ろうということになりました。

税金も同様にできないのかと思って調べたところ、私の去年の稼ぎに対しての税金なので免除というわけにはいかないというとこまでわかりました。


【質問①】 去年の稼ぎというのは、去年の1月から１２月までのことですよね？ 退職金以外の源泉徴収書の額が元になっているんですよね？

【質問②】 ということは、もう何年も前のため確認できないのですが、社会人1年目と２年目の４、５月は市民税を払っていなかったと言うことですよね？ （6月から改定？）

【質問③】 今年７月から旦那の扶養に入って得することといえば、私の社会保険料が免除になる、旦那の市民税が扶養家族がいるから安くなる？（年末調整で返ってくる？） ことくらいでしょうか？ 他になにかありますか？

【質問④】 今年の私の失業保険の収入は非課税と聞いた気がするのですが、所得税に対してでしょうか？住民税に対してでしょうか？ もらった合計金額が103万以下なら関係ないですか？


教えてください。 よろしくおねがいします。

そうですね。5月分までの・・・というのは22年の所得から計算した23年の住民税の支払い（納付）で、今回（24年）のは23年の所得から計算された住民税です。
おっしゃるように、市の職員はすぐに「去年の稼ぎに対する税金なので免除というわけにはいかない」といいますが、市税については各市に条例があり、必ずしも免除（減免）できないというものではありません。（ご質問者さまの場合は申請しても認められないかも知れませんが・・・。）
なお、ご質問に対しては、
【質問①】 そのとおりです。
【質問②】 社会人1年目は通常払うことはありません。2年目の4、5月は市民税の天引き（特別徴収）はありません。残りの10ヶ月で1年目の分の所得に対する住民税を支払います（天引きされます）。
【質問③】 そのとおりです。社会保険料（年金と健康保険）が不要になり、旦那さんの市・県民税（住民税）と所得税が扶養家族がいるから（扶養控除によって）安くなります。年末調整で返ってくるのは所得税です。
その他には、会社の福利厚生で家族手当（扶養手当）があれば支給されることがあります（会社のルールによります）。
【質問④】 所得税、住民税の両方です。失業保険は非課税所得なので税金上は合計金額には無関係です。でも、健康保険等の扶養の条件ではこれも収入とみなします。なので支給される日額によっては支給されている間は扶養になれません（そのあたりはご存知なので国保や国民年金に加入されていたのですね）。

国民年金のことについて
こんにちは。年金のことでどなたか詳しい方に教えていただきたいのですが…

私は去年の夏に結婚退職で会社を辞めました。

健康保健は旦那の扶養にはなれなかった(自分で130万以上稼いでたため？)ため、働いてた会社で任意継続被保険者として加入しました(その方が市役所に電話して聞いた額より安かったからです)。
今もその状態です。

年金は、旦那の会社(私たちは同じ会社勤務でした)で、旦那の第三号被保険者として入ろうと思い、年金手帳等は旦那の会社の本社に結構前に送ってあります。

私は今、ハローワークから失業保険をもらっていますが、２月の頭にに支給されるのが最後の支給となります。支給日額は5000円以上です。

あるとき日本年金機構から郵便が来て、国民年金の加入手続きがされてないとのことでお金を払うように との案内と、国民年金保険料免除申請の案内も入っていて、失業特例免除として失業した人の所得は審査の対象から除かれるともあります。
旦那の会社からは、健康保健も旦那の扶養にならないと年金の第三号被保険者にはなれない(？)と言われました。

それは任意継続被保険者の健康保健を脱退して旦那の扶養に入りなさいという意味なのはわかるのですが、前年度の自分の稼いだ額とかで引っかからないのでしょうか？

日本年金機構に聞いても微妙な回答しかもらえず、結局は今住んでる地域の市役所に行って聞いてくださいと言われました。

まとまりのない説明で申し訳ないのですが、結局何をどうすることが正しいのか分からなくて困っています。

詳しい方、結局どうすればいいのか教えていただけないでしょうか。

宜しくお願いします。

１．掲載済みのご回答の通りですが、少し補足をさせていただきます。
２．通常は、社会保険（厚生年金＆健康保険）は、セットで加入手続きを行います。被扶養者の収入の認定条件も同一です。つまり、被保険者（=ご主人）の年収の１/２未満、対象者の年収が１３０万円未満であることです。ここで、収入は、控除前の総支給額です。
３．現在は、従って、社会保険（厚生年金＆健康保険）の被扶養者には、認定されていない状態です。
４．まず、国民年金ですが、昨年夏に退職したことを証明できる書類＜離職票、資格喪失証明書など＞を持って、住民登録をしてある市町村（役所）において、国民年金の種別変更届を提出します。これが受理されますと、国民年金の第２号被保険者扱いから第１号被保険者扱いになります。後日、日本年金機構から国民年金保険料の納付書が届きますので、期限迄に納付されることをお勧めいたします。後日、厚生年金の被扶養者になったとしても、この期間の納付は免除されませんので、ご注意下さい。失業による国民年金保険料の減免措置についても、その時に、市町村（役所）の担当窓口で相談して下さい。
５．さて、雇用保険の基本手当の受給が終わりますと、いよいよ、社会保険（厚生年金＆健康保険）の被扶養者の申請をすることになりますが、質問者の収入を証明する書類の提出を求められることになりますので、ご主人を通じて、何を準備すれば良いのか会社へご確認下さい。一般的な例では、昨年の課税証明書もしくは不課税証明書、直近の収入を証明できる書類等です。
以上

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